宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
次の再質問ですけども、16日の安保３文書の閣議決定、宮古島市においてはこれまで歴代政権が憲法違反としてきた外国の基地を攻撃する能力を持ったミサイルを配備するとしています。
次の再質問ですけども、16日の安保３文書の閣議決定、宮古島市においてはこれまで歴代政権が憲法違反としてきた外国の基地を攻撃する能力を持ったミサイルを配備するとしています。
憲法違反の「安保法制」を強行し、「アベノミクス」で格差と貧困をひどくし、消費税を10％へと二度も大増税したのは誰か。「森友・加計・桜を見る会」など、国政私物化にまみれ、反社会的カルト集団・統一教会とずぶずぶの癒着関係をつくり、最大の広告塔となったのは誰か。安倍政権こそ戦後最悪の政権だったことは誰の目にも明らかであります。「理不尽なことは理不尽」だと正義の声を上げ続けること。
第２に憲法違反の国葬の強行、第３にコロナ対応や物価高騰への無為無策などの失政に対する怒りと不信が爆発的に示されていると考えます。さきの参議院選は、野党共闘を恐れる勢力が日本共産党たたきで共闘分断を図り、共闘がうまくいかず、残念な結果となりました。しかし、沖縄は立場の違いを乗り越えた共闘の力で、参院選、県知事選を勝ち取りました。沖縄のように戦えば勝利できる、共闘こそ力、全国に示しました。
国葬の問題も憲法違反と言われている中、強行されようとしています。この国はいつから独裁国家になったんだろうかと不安になります。そういう意味では安倍氏の功罪は非常に大きいと私は思っています。森友学園、加計学園問題等、桜を見る会公文書改ざん疑惑、五輪問題、旧統一教会と自民党との関わり等々、どこが国葬に値するのか私には理解できません。
国葬は憲法違反であり、法的根拠もないとも指摘され、巨額な税金が投入されることが明らかとなっています。だからこそ今多くの国民の国葬反対の声が巻き起こっているのであります。さらに国葬は、統一教会との関係が深いとされる安倍元首相を国を挙げて賛美することにもつながるとの声も上がっています。国葬に対して、私は断固反対を表明します。９月11日に沖縄県知事選が行われました。
６年前に国会で強行された憲法違反の集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制の下で、日本が攻撃もされていないのに集団的自衛権の行使でいつ自衛隊がアメリカと共に戦うことになるのか分からない。いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない現実があります。自衛隊の問題で今大事なことは、自衛隊をなくすかどうかではありません。
市民の主権を制限しようとすることは憲法違反です。市長の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 同法において、内閣総理大臣は注視区域や特別注視区域を指定する場合は、関係行政機関の長との協議、土地等利用状況審議会の意見を聞くこととなっておりますので、国の動向を注視してまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
法律は憲法の平和主義、基本的人権を踏みにじる憲法違反の立法です。法律の発動を許さない廃止に向けて、私は奮闘してまいりたいと思います。見解をお伺いします。
◆５番（金城加奈栄議員） 答弁は求めませんが、マイナンバー制度について各国では、イギリスでは５年で撤回・廃止し、ハンガリーでは憲法違反判決、アメリカでは離脱など、さらに衆議院議員の赤嶺政賢秘書室の調べによると、奨学金のための給付金事務において、個人番号（マイナンバー）の情報流出や奨学金申請時のマイナンバー提出において、問題となった一部の教育委員会で申請のマニュアルはマイナンバーの提出を前提とし、作成
憲法違反の学術会議任命拒否問題は、学術会議・学問の自由だけの問題ではなく、私たち国民全体の問題、平和の問題でもあります。戦争する国づくりに暴走する菅政権を一目も早く退陣させ、誰もが幸せを実感できる平和な西原町にしていくために全力を尽くす決意です。町民の命と暮らし、平和を守るべき町長の見解を伺います。 大項目３．ハラスメント防止について。
多選自粛条例については、前にも前津 究議員から憲法違反だから、こんなのは駄目だという話がございました。いい加減な質問はやめたほうがいいよというアドバイスも受けましたが。 〔（そのとおりです）という者あり〕 市長、市長の私は憲法違反という話ではないと思っているんですよね。なぜかというと、多選自粛禁止条例はこれ憲法違反、禁止はね。
１つは、現判決が憲法違反、重大な訴訟手続の違反があれば、上告を受けます。 もう１点は、１審、２審が、事実認定が間違っていた場合のみ上告を受け付ける。この２点しかないんだ、最高裁は。上告申請のうち、99.9％が門前払い。それぐらい条件が厳しいのに、皆さんは上告をして門前払いをされてしまった。本当にみっともない。これが陳情者の意見です。
先ほど、今長浜信夫議員もおっしゃいましたけれども、２条の３項ですね、そこの逐条解説の部分で、市に議会が含まれるのではないかという私も同様な意見を持っているわけですけれども、先ほどの提案者の答弁の中では、これはいわゆる重大な憲法違反ではないかという意見をお持ちという答弁がありました。 それで質問いたしますけれども、先日、議会初日に委員会のほうで廃止すべきという結論が出たということがありました。
しかも今、提案者が憲法の話をしたように、本来は憲法第95条で特別法令をつくって、そして県民の意思を問わなければいけないものを、閣議決定という、いわゆる安倍総理がやっている憲法違反のいろいろな法律の改正をやっているように、閣議決定、閣議決定で我々日本の民主主義をないがしろにしている。ここに問題があるのです。我々沖縄県民が、これから100年も200年も、普天間以上の騒音になる。
これまでは憲法違反だということで集団的自衛権は不可能と言われてきましたが、それを踏み破って４年。ここで自衛隊の命の問題もかかわってまいります。日本共産党の赤旗新聞、情報開示請求で取り寄せた資料によりますと、負傷した兵士、自衛官、そのプラチナの10分と呼ばれる、この間に緊急対応すれば命が救えるという時間なんですけども、アメリカでは５分です。それが10分になっている。
４年前、２０１５年のきょう、９月１９日は集団的自衛権の行使などを認めた憲法違反の安保法制が強行成立させられた日です。この間、朝鮮半島をめぐる劇的な協調緩和の動きによって、北朝鮮の脅威という安保法制最大の口実が崩れたにもかかわらず、米国が軍事攻撃に踏み切れば自衛隊が米軍とともに戦うことになる危険性も明らかになっています。
◆前里光健君 今の流れですけど、議案第103号、訴えの提起について、議案書の83ページなんですけれども、１点はですね、1,100万円の算出方法の根拠ですね、これをまた改めてご説明いただきたいということとですね、今副市長のほうが民事訴訟法第312条ですか、憲法違反であったり、判例に基づいて訴えを起こさなければいけないけども、棄却をされた、それに基づかないということで、２審、３審、最高裁までの理由はそれに
│ まっていない」が72％、「９条を変えない方│ │ │ │ │ がよい」が64％と、国民は改憲を望んでいな│ │ │ │ │ い │ │ │ │ │ 憲法を尊重・擁護する義務がある首相が、│ │ │ │ │ 改憲の旗振り役をすること自体、憲法違反
◆５番（菊地君子さん） 私はこれ、憲法違反だと思うんです。給食費についても、教育の一環だとされているんです。それを１人当たり73万円、それ以外にも部活をしている子たちはいろんなお金が出ていくんです。１人当たりの負担は相当のものだと思います。子育てが安心してできる。そして子供をしっかりと、安心して学校に行ってもらい、教育を受けさせる。そういう環境の整備は求められていると私は思うんです。
憲法を尊重・擁護する義務がある首相が、改憲の旗振り役をすること自体憲法違反であり、立憲主義の否定です。これは反戦平和・命どぅ宝の県民の平和の心と相容れません。 安倍首相の９条改憲に対する、市長の見解を問います。